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包括評価の点数は、出来高払いで払われた時の点数に基づいていますが、DPC導入後は、入院中に行っていた検査や投薬を外来にシフトし、その部分を出来高で請求できることにあります。
したがって、入院の収入は同じですが、外来は増収となります。
次に、DPC導入後は、平均在院日数は確かに減っていますが、その分、入院する患者数は増えていますので、病院にとっては増収となりますが、医療費全体としては増えています。
しかしながら、当初心配された、DPCの導入による粗診粗療は発生していないようで、平均在院日数の減少に伴って、確かに「治癒」の状態で退院する割合は減っていますが、｢軽快」の状態で退院する患者は増えているので、相殺されています。
また、質の評価が進んだことは進歩であり、ちなみに再入院率が少し上昇したことが問題になりましたが、DPC導入前は、再入院率を比較することもできませんでした。
2006年に成立した医療改革関連法は、基本的にはこれまでの政府の改革路線を継承するものです。
しかし、画期的であった点は、第１にこれまで案に留まっていた独立した後期高齢者医療制度が施行されること、第２に医療費抑制策を強化するために、予防健診を義務化し、平均在院日数の短縮が図られること、そして第３に保険者が都道府県単位に再編されることです。
改革の原動力となったのが、2005年６月21日に閣議決定された「経済財政運営と構造改革に関する基本方針」（骨太の方針2005）で、「医療費適正化の実質的な成果を目指す政策目標を設定し、達成のための必要な措置を講ずる」ことが決まったことです。
それを受けて、経済財政諮問会議の民間委員はＧＤＰの伸び率に高齢化の進展を加味した「高齢化修正GDP」を指標として採用するように求めました。
これに対して厚生労働省は、医療費と経済成長は連動しないと反論し、個々の施策の積み上げで2025年の医療給付費を、56兆円（国民所得の105％、GDPの7.7％）から49兆円（同順に9.1％、6.7％）に留める見通しを、「医療制度構造改革試案」に提示しました。
そして、結果的には両者の妥協点として、「目安となる指標」を設定することになり、それを実績と突き合わせることにより施策の見直しを行うことになりました。
つまり、結果的には、厚生労働省として施策ごとの医療費抑制効果を提示しなければならず、それが改革の骨子を決めたといえましよう。
以上のように、財政主導で改革が決まりましたので、日本の医療制度の問題点には必ずしも応えていません。
また、そもそも医療費の将来推計は当てにならず、推計のたびに医療費は低く修正されています。
さらに問題は、５６兆円の推計値に基づいて適正化対策がとられるので、一方では過剰に抑制される危険性患者の自己負担を増やしても、医療費抑制の効果はわずかで、保険料・税で賄われている給付費を減らすことが目的です。
したがって、患者の自己負担増は、改革の1つの柱である「医療費適正の短期的対策」に記載されていますが、ここでは実態に即して、患者の負担増として独立して述べます。
患者負担は高齢者を中心に引き上げられ、まず現役並みの所得の場合は、2006年10月より従来1割（75歳以上）ないし２割（70〜75歳未満）であったのが3割になり、それ以外の高齢者は従来1割であった70〜75歳未満が2008年４月から2割になります。
また、「現役並み」とする所得の基準も変わり、夫婦2人620万円以上が520万円以上に、単身480万円が380万円にそれぞれ下がり、それに伴って3割負担の対象者が70歳以上の6％から11％になります。
次に、「高額療養費制度」の適用が開始されると自己負担額も引き上げられ、一般所得者は7万2300円であったのが、2006年10月より8万100円になります。
また、低所得者は3万5400円に据え置かれますが、上位所得者は15万円になります。
なお、７０歳以上の高齢者は現役並みの所得があっても、入院については一般所得者と同じ水準に留まり、外来については4万4000円に減額され、また低所得者にはきめ細かい対応が用意されています。
さらに現役並み以下の所得者に対しては、2008年10月と2段階で引き上げられます。
以上の通り、患者負担は増えますが、低所得者と高齢者には配慮されています。
しかしながら、１つの問題は、高齢者は原則的に3割負担になりませんが、高齢者以外の場合は例外なく３割負担であることです。
つまり、年齢による格差をなくすなら、高齢者以外に対しても、中低所得者に対しては減免するべきでしょう。
もう１つの問題は、高齢者の場合は、仮に雑所得などで一時的に現役並み所得になれば、窓口での負担が3倍に跳ね上がることです。
これは患者として納得できないことですが、自己負担割合を、所得税のように累進的に上げることは事務作業上無理であり、患者負担による給付費抑制の構造的弊害です。
なお、患者負担は、自己負担割合と「高額療養費制度」の引き上げだけでなく、給付の対象が狭まったことによっても増えます。
2006年10月より、療養病床に入院している患者のうち、医療ニーズの低い者から居住費（調理費、光熱費等）の一部、５万2000円が新たに徴収されるようになります。
これは、介護保険で2005年10月より導入された負担と整合性を保つためです。
75歳以上の後期高齢者は、新たに創設される保険制度に加入することになり、全員から保険料が徴収されることになります。
保険者は都道府県単位で、全市町村が加入する「広域連合」となります。
これによって、今まで所得が低いために扶養者として保険料を免除されていた高齢者も新たに保険料を払うことになり、また県内で相対的に低い保険料の国保に加入していた高齢者の保険料は増えます。
ただし、後者に対しては2014年度までの調整期間が設けられ、また「広域連合」の判断で最大50％まで保険料が減額されます。
後期高齢者医療制度の財源は、税金が5割、現役世代からの「支援費」が4割、および高齢者の保険料が1割で、高齢者の保険料は年金から天引きされます。
保険料は、全国平均月額6200円で、３段階の所得階層の中で最も低い場合には900円になります。
後期高齢者医療制度の問題点として、第１に高齢者全員から保険料を徴収するという原則に固執したため、低所得者に新たな負担が発生することのほか、彼らに対する月額900円の保険料では徴収に要する事務費に引き合わない可能性があることです。
第２に、保険者が県単位の「広域連合」となったのは、市町村も県も運営する責任を拒否したためですが、｢広域連合」の説明責任は明確でありません。
第３に、後期高齢者のために独自の診療報酬体系をデザインすることが決まりましたが、そうなれば75歳の誕生日を境に、今まで受けていた医療が受けられなくなる危険性があります。
一方、65〜75歳未満の前期高齢者に対しては、従来の保険への加入を続けます。
しかし、被用者は退職すれば国保に加入するので、国保の負担を公平化するために、退職者医療制度に代わる保険者間の新たな財政調整の仕組みが創設されます。
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